経理・運用
交際費の範囲と中小法人の800万円特例|祝い花・供花の税務を国税庁資料で確認
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取引先への祝い花や供花は、多くの場合「交際費等」の検討対象になります。飲食費の1人当たり基準が令和6年に10,000円へ引き上げられた点や、中小法人の損金算入の特例を、国税庁の説明に沿って整理しました。
要点(令和8年4月1日現在法令等の国税庁説明)
- 飲食費を交際費等から除外する基準は、1人当たり10,000円以下(令和6年3月31日以前に支出した飲食費は5,000円以下)。記載事項を満たす書類の保存が条件です。
- 期末資本金1億円以下等の法人は、「接待飲食費の50%」または「800万円×事業年度の月数÷12(定額控除限度額)」を基準に損金不算入額を計算します。
- 祝い花・供花の代金は飲食費ではないため、1人当たり10,000円基準の対象外です。
交際費等とは
国税庁のタックスアンサーNo.5265では、交際費等を「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」のために支出するものと説明しています。また措置法関係通達61の4(1)-15では、交際費等に含まれる費用の例として「得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用」を挙げています(一部の除外あり)。取引先への開店祝い・就任祝いの花や、葬儀の供花はこの考え方で検討することになります。
交際費等から除かれる主な費用
| 除かれる費用 | 国税庁の説明(要旨) |
|---|---|
| 従業員の慰安 | 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用 |
| 1人当たり10,000円以下の飲食費 | 飲食費の金額を参加者数で割った額が10,000円以下の費用(社内飲食費を除く)。令和6年3月31日以前の支出分は5,000円以下。日時、参加者の氏名・関係、参加人数、金額、店舗名等を記載した書類の保存が条件 |
| 少額の広告宣伝的物品 | カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用 |
| 会議・取材 | 会議に関連して茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用、取材に通常要する費用 |
このうち10,000円基準は「飲食その他これに類する行為」の費用に関する除外です。祝い花、胡蝶蘭、供花の購入費には適用されません。また、カレンダー等の物品は、通達61の4(1)-20で「多数の者に配付することを目的とし主として広告宣伝的効果を意図する物品でその価額が少額であるもの」とされており、特定の取引先へ贈る祝い花はこれに当たりません。
損金不算入額の計算(資本金規模別)
| 法人の区分 | 損金不算入額 |
|---|---|
| 期末の資本金・出資金が1億円以下等の法人 | 次のいずれかの金額(No.5265) (1) 交際費等のうち接待飲食費の50%相当額を超える部分 (2) 800万円×事業年度の月数÷12(定額控除限度額)を超える部分 |
| 上記以外(資本金100億円超の法人等を除く) | 交際費等のうち接待飲食費の50%相当額を超える部分 |
| 資本金100億円超の法人等 | 支出する交際費等の全額 |
「1億円以下である等の法人」には資本金以外の要件もあり、大法人の100%子会社などは対象外となる場合があります。要件の詳細はNo.5265と根拠法令(措法61の4)で確認し、自社の区分は顧問税理士等に確認してください。
計算例(仮の数値)
12か月決算・資本金1億円以下等の法人で、年間の交際費等が1,000万円(うち接待飲食費400万円、祝い花・供花などの贈答費600万円)だった場合の例です。数値は計算方法を示すための仮のものです。
| 計算方法 | 損金算入できる額 | 損金不算入額 |
|---|---|---|
| 定額控除限度額(800万円×12÷12) | 800万円 | 1,000万円−800万円=200万円 |
| 接待飲食費の50% | 400万円×50%=200万円 | 1,000万円−200万円=800万円 |
この例では、祝い花などの贈答費の割合が大きいため、定額控除限度額による計算のほうが損金不算入額は小さくなります。実際の申告では、交際費等の集計範囲そのものの確認も含めて税理士等に相談してください。
特例の期限について
中小法人の定額控除限度額は租税特別措置法による期限付きの特例です。財務省が公表している令和9年度税制改正要望(経済産業省)では、「交際費の課税の特例(中小法人における損金算入の特例)」について、適用期間を令和9年4月1日から令和12年3月31日までの3年間延長することが要望されています。要望は改正が決まったことを意味しないため、令和9年度以降の事業年度については、税制改正の結果と国税庁の最新の説明を確認してください。
祝い花・供花の記録で残すもの
- 贈り先(会社名・氏名)と自社との関係、贈った理由(開店、就任、葬儀など)
- 注文日、お届け日、商品名、金額(税込・税抜)、送料・手数料
- 請求書・領収書(インボイスの登録番号の記載有無を含む)
- 立札の名義(会社名か個人名か)と、費用負担者が一致していること
- 社内の承認記録
請求書の保存方法は法人ギフトの請求書・インボイス管理で整理しています。
相談先・申込先の選び方
交際費等に当たるかどうか、損金不算入額の計算方法の選択は、法人の状況によって変わります。判断に迷う場合は顧問税理士、または所轄の税務署の電話相談を利用してください。注文先を選ぶ段階では、法人名義の請求書・領収書を発行できるか、但し書きや宛名を指定できるかを確認しておくと、経理処理がスムーズです。各社の請求書払いの条件は注文先データベースで比較できます。
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法人ギフト向け胡蝶蘭の注文先の例
本数・輪数・立札の書き方と、お届け日時の指定ができるかを確認してから注文してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
よくある質問
取引先に贈る胡蝶蘭にも1人1万円の基準は使えますか?
使えません。1人当たり10,000円以下の基準は飲食費を交際費等から除く規定で、祝い花などの贈答品は対象外です。
1万円基準はいつから適用されていますか?
国税庁の説明では、令和6年3月31日以前に支出された飲食費の基準は5,000円以下で、それ以後の支出は10,000円以下です。
中小法人の800万円の特例はいつまでですか?
期限付きの特例で、令和9年度税制改正要望では令和12年3月31日までの延長が要望されています。改正の結果は国税庁・財務省の最新情報で確認してください。
参考にした公式情報
確認日:2026-10-11(各リンク先の内容を同日に確認)
- 国税庁 タックスアンサーNo.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算 ↗
- 国税庁 タックスアンサーNo.5261 交際費等と福利厚生費との区分 ↗
- 国税庁 租税特別措置法関係通達(法人税編)第8章 第1款 交際費等の範囲 ↗
- 財務省 令和9年度税制改正要望(経済産業省)交際費の課税の特例(中小法人における損金算入の特例)の延長 ↗
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