法人ギフトの手帖

お歳暮の勘定科目は交際費？1万円基準・消費税・商品券の扱い

公開・内容確認：2026年11月7日（国税庁の記載は令和8年4月1日現在の法令等）

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結論

  1. 取引先へのお歳暮は 交際費（税法上の交際費等）で処理するのが基本 です。国税庁は、得意先や仕入先など事業に関係のある者への贈答の費用を交際費等と説明しています。
  2. 1人1万円以下の飲食費の除外は、お歳暮には使えないと読むのが自然です。 通達の注に、中元・歳暮のように飲食物の詰め合わせを贈る行為は「飲食等」に含まれないとあります。
  3. 消費税は品物で変わります。 酒類を除く飲食料品は8%、酒類や食品以外は10%、商品券の譲渡は非課税です。
  4. このページは国税庁の記載をまとめたものです。実際の処理は、取引の内容で変わります。顧問税理士か税務署に確認してください。

贈り先・品物別の勘定科目の目安

場面 検討する区分 国税庁の記載
取引先へのお歳暮 交際費等 事業に関係のある者への贈答の費用（No.5265）
多数に配る少額のカレンダー・手帳など 交際費等から除かれる場合あり カレンダー、手帳などの贈与の費用は除かれる（No.5265）。「類する物品」は多数に配付し、広告宣伝の効果を主に意図した少額の物品（通達61の4(1)-20）
自社の従業員へのお歳暮 一律に言えない。確認が必要 No.5261が福利厚生費の例に挙げるのは、一定の基準で支給する結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなど。歳暮の記載はない
一般消費者への景品 広告宣伝費 抽選で一般消費者に渡す金品など（No.5260）

会社で使う勘定科目の名前は、社内の決まりに合わせます。税務で大事なのは、税法上の「交際費等」に当たるかどうかです。お歳暮以外の贈答は法人ギフトの勘定科目を見てください。

1万円基準はお歳暮に使えるか

1人当たり10,000円以下の除外は、飲食等の費用の規定です。措置法関係通達61の4(1)-15の2の注は、中元・歳暮のように単なる飲食物の詰め合わせを贈る行為は「飲食等」に含まれないとしています。

つまり、1人あたり5,000円のハムの詰め合わせを贈っても、この除外の対象にはならないと読めます。

同じ理由で、お歳暮は接待飲食費の50%の計算にも入らないと読めます。その場合、期末資本金1億円以下などの法人は、定額控除限度額（800万円×事業年度の月数÷12）の中で考えます。資本金が100億円を超える法人は、交際費等の全額が損金不算入です。計算の詳細は交際費の範囲と800万円特例を見てください。

品物ごとの消費税

品物 消費税 出典
ハム、菓子、ジュースなどの飲食料品 8%（軽減税率） No.6102
ビール、ワインなどの酒類 10% No.6102（酒類は飲食料品から除く）
タオル、洗剤、花など食品以外 10% No.6102
カタログギフト 10%（軽減税率の対象外） 軽減税率Q&A（個別事例編）
別料金の贈答用包装 「飲食料品の譲渡」に当たらない 軽減税率Q&A（個別事例編）
商品券、ギフト券 非課税 No.6229

商品券は、国税庁の説明では、控除は購入時ではなく、後日その商品券を使って商品などを受けた者がその時に行います。取引先に贈った商品券の扱いは、税理士に確認してください。

国税庁のNo.6102には、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の税率を引き下げる旨の記載があります。2026年のお歳暮の時期には当たりません。

12月に注文して1月に届いたら、いつの費用？

支払った日ではなく、贈答の行為があったときで考えます。 通達61の4(1)-24は、交際費等の支出の事実のあったときを、接待、供応、慰安、贈答などの行為のあったときとしています。仮払や未払の経理をしているかどうかは問いません。

処理の例

品物：ハムの詰め合わせ 5,400円（税込、軽減税率8%）、取引先あて1件 （借方）交際費 5,400円 ／（貸方）未払金 5,400円 摘要：○○株式会社 御歳暮 大丸松坂屋オンラインストア 12月10日お届け

税込経理の例です。実際の処理は会社の経理方式に合わせます。

経理へ渡す情報

大丸松坂屋オンラインストアは、WEB領収書（インボイス対応）を案内しています。記録の形は法人ギフトの請求書と記録と配送台帳の作り方を見てください。

注文の締切は法人のお歳暮 2026の締切にまとめています。

よくある質問

お歳暮の勘定科目は何ですか？

取引先へのお歳暮は交際費で処理するのが基本です。国税庁は、得意先や仕入先など事業に関係のある者への贈答の費用を交際費等と説明しています。

お歳暮に1人1万円以下の除外は使えますか？

使えないと読むのが自然です。通達の注で、中元・歳暮のように飲食物の詰め合わせを贈る行為は「飲食等」に含まれないとされています。

社員へのお歳暮は福利厚生費ですか？

一律には言えません。国税庁が福利厚生費の例として挙げるのは、一定の基準で支給する結婚祝や香典などです。歳暮の記載はないため、社内規程を確認し、税理士に相談してください。

商品券を贈ったときの消費税はどうなりますか？

商品券の譲渡は非課税です。国税庁は、控除は購入時ではなく、実際に商品などを受けた者がその時に行うと説明しています。

12月に注文して1月に届いたら、いつの費用ですか？

通達では、交際費等の支出の事実があったときは贈答などの行為のあったときとされています。支払いの時期では決まりません。決算をまたぐ場合は税理士に確認してください。

出典（確認日：2026年11月7日）

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