個人事業主が贈る胡蝶蘭は経費になる？必要経費の条件と計上する年

公開：2026年11月8日

開店祝いや就任祝いに胡蝶蘭を贈るのは法人だけではありません。個人で事業をしている人が取引先に贈る場合、法人の「交際費」の説明をそのまま当てはめると判断を誤ります。ここでは国税庁の説明に書かれていることだけで、確認の順番を整理します。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。

必要経費になる金額（国税庁No.2210）

国税庁は、事業所得などの計算で必要経費に算入できる金額を次の2つと説明しています。

• 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
• その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

取引先の開店・移転・就任に際して、事業上の関係から贈る胡蝶蘭は、後者の「業務上の費用」に当たるかどうかで判断します。

必要経費にならない例

相手が公務員の場合の受領ルールは、取引先の贈答受領ルールで人事院の説明をまとめています。

計上する年：12月に注文して1月に届いたら

国税庁は、必要経費になる金額は「その年において債務の確定した金額」で、次の3つをすべて満たす場合をいうと説明しています。

1. その年の12月31日までに債務が成立していること
2. その年の12月31日までに、その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
3. その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること

また「その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりません」「支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります」とあります。

本稿の整理です。商品の引き渡しの時期は注文先の条件で変わるため、納品書やお届け完了の記録で日付を確認してください。

年始の開店・新年のあいさつに合わせて12月中に手配する場合は、年始に胡蝶蘭を贈るマナーでお届け日の決め方を、胡蝶蘭の請求書払いで支払期限の決まり方を確認できます。

法人の「交際費」の説明との違い

国税庁No.5265は、交際費等を「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」と説明し、損金不算入額の計算（期末資本金1億円以下等の法人の800万円の定額控除限度額など）を法人の区分ごとに示しています。1人当たり10,000円以下の飲食費を交際費等から除く規定も飲食費についてのもので、胡蝶蘭のような贈答品には使えません。

個人事業主の所得計算は、上のNo.2210の必要経費の考え方で判断します。法人の交際費の計算は交際費の範囲と中小法人の800万円特例、法人での科目の分け方は法人ギフトの勘定科目で扱っています。

残しておく記録

• 請求書・領収書：宛名、金額、日付。適格請求書の登録番号（消費税の仕入税額控除を受ける課税事業者の場合）
• 贈った相手と理由：取引先名、関係（仕入先・得意先など）、開店・就任などの理由。家事関連費と区分できる根拠になる
• お届け日：年をまたぐ注文で、どの年の費用かを判断する材料になる
• 立札の内容：屋号名義で贈ったことが分かる記録

記録の様式は贈答記録の台帳のひな形を個人事業でも使えます。

よくある質問

個人事業主が取引先に贈る胡蝶蘭に、金額の上限はありますか？

国税庁No.2210の説明には、贈答の金額の上限は書かれていません。業務上の費用として説明できる範囲かどうかが判断の軸になります。高額になる場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してください。

屋号ではなく個人名で立札を出しても経費になりますか？

立札の名義だけで決まるとは国税庁の説明に書かれていません。業務上の関係から贈ったことを、相手先・理由・請求書で説明できるようにしておきます。

出典

• 国税庁 タックスアンサーNo.2210「必要経費の知識」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm（令和8年4月1日現在法令等、確認日：2026年11月8日）
• 国税庁 タックスアンサーNo.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm（令和8年4月1日現在法令等、確認日：2026年11月8日）

この記事は国税庁の公開情報の整理で、個別の税務判断を示すものではありません。申告の判断は税務署または税理士に確認してください。